自社株を移していない後継者は要注意

とある企業を支援に行きました。

昨年長男の後継者が代表取締役社長になり、父親は会長となりました。

私は、この会社の資金繰りが厳しいので、経営改善計画を策定する支援をしたのですが、企業概要とビジネス俯瞰図を作っていて、自社株を会長とその奥様が80%持っていることが判明しました。


さて、こういうとき、コンサルタントはどうすべきでしょうか？

◆　おせっかいかもしれませんが

私は、自社株については、指摘しました。
もちろん、相続に関しては税理士の職務範囲ですので、私からは一般論しか言いません。

「自社株を相続するのであれば、会社が赤字の今が株式評価額が低く『一般的には』有利である」
「顧問税理士が支援しないのであれば、本件に限って支援する別の税理士を紹介できる」
「もちろん、自分は紹介料などはもらわない」

というコメントをするくらいですが、支援対象範囲外だからといって、見て見ぬふりはしません。
それは「困っている企業を支援する」という自分の信条からの行動です（偉そうですね）。


「そんなこと、誰も教えてくれなかった」

とこの社長は言っていました。
そうですよね、教えてくれる人は多くないと思います(顧問税理士が何をしているのか、という点は触れません、色々な事情があると思いますし)。

◆　知らなくて当然、である理由

自らのリスクで会社を経営しているのですから、「誰かが教えてくれなかった」というのは、やや残念に感じるかもしれませんが、中小・小規模企業の社長が、みなさん経営者としての知識と能力を備えているわけではありませんので、ある種当然の反応です。

そのような人たちを支援する為に、私のような専門家がいると思っています。

ですので、ある種、知らなくて当然なのです。
こういう状況の方が支援しがいがある、とすら、私は思ってしまいます。

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