事業再構築補助金 書類不備は絶対回避！
はい、事業再構築補助金ですね。
事業計画の内容は大事です。
そしてそれ以上に大事なことは、書類不備の回避です。
申請書の内容以前に書類不備があると、事業計画の内容を審査してもらえません。
書類不備を無くすことがとても重要になります。
前回このような記事を書いたのですが、もう一度おさらいしておきます。
よくある書類不備
＜要件を満たさなかった申請の事例＞
として頻出しており、特に紹介されているのは以下４つです。
事例①：売上高減少要件に必要な月別売上高が証明する書類が添付されていない。
売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
事例②：「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。
認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例③：経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例④：添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。
事業再構築補助金 電子申請にあたってご注意いただくこと
から抜粋
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/shinsei_fubi.pdf
おまけ 下線を忘れずに。
売上減少を示す資料では、任意の3か月が記載された部分に下線を引く必要があります。
公募要領に以下の記載がありますよね。
先日、私が担当している経営相談窓口でのことです。
事業再構築補助金を申請する事業者さんが、この下線に気づいておられませんでしたので、念のために指摘致しました。
こんなところで不備となって審査されないともったいないです。
申請される方は、このおまけも是非とも参考になさってください。
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