持続化給付金の不正受給総額はいくらだったのか
2021年末の国会では、現金給付『事業復活支援金』が審議されます。
そしてその前年の2020年に実施された事業者への現金給付が持続化給付金です。現金を給付してくれた制度でした。
この持続化給付金を語る前に、今回の事業復活支援金の概要をどうぞ。
事業復活支援金の概要
今回の上限額は法人250万円、個人50万円です。
経済産業省と中小企業庁の冊子が出ていますが現時点ではこれが全てです。https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf
そして事業復活支援金を考える時に思い出されるのが、2020年の持続化給付金不正受給です。
2020年の持続化給付金の不正受給問題
2020年の持続化給付金では不正受給が問題になりました。
私は経営相談窓口でこの制度を紹介していましたので、不正受給問題にも関心があったのですが、一体不正受給の総額がいくらだったのかよくわかっていません。
経産省は8億円と発表していますが、ＮＨＫは6億円、毎日新聞は13億円、とそれぞれ違った数字を報道しています。
経済産業省 2021年12月3日
持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka_fusei_nintei.html
そして、申請の支援にわずかながらでも携わった私としては残念です。
ちなみに毎日新聞によると不正の手口は以下の通りでした。
政府関係者によると、不正の大半が個人事業主による申請で、申請に添える確定申告書を偽造したり、架空の売り上げ台帳を作成したりする手口が中心だった。
なるほど。
現金給付のスピードを重視した反面、申請の容易さが仇となった、と言えます。
物事には良い面と悪い面がある。
こうした不正を生んだ一方で、多くの事業者に素早く現金を届けられたという側面もありました。
実際に私が携わった事業者さんも申請から1か月で入金があって喜んでおられました。
物事には良い面と悪い面があります。
今回は公金＝税金に関することなので、不正受給は許されません。ですので、悪い面が報じられるのは当然です。
一方で良い面を見るという姿勢も大切だと私は考えています。
とはいえ、不正受給は犯罪です。
1306件が摘発されている（毎日新聞）とのことです。
決してこのようなことはなさらないください。
おまけ
NHKのニュースは、不正受給額が持続化給付金6億円、雇用調整助成金13億円なのですが、どうして額の少ない持続化給付金がニュースの見出しになるんでしょうね？
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