経営コンサルタントに選ぶなら税理士/会計士/弁護士/中小企業診断士のどれがよい？

おはようございます。中小経営者のミカタ！　中小企業診断士の牧野史登です。

本日も読んでくださってありがとうございます。感謝いたします。

今回も、孤独に頑張る中小・小規模企業の経営者の方に、お役立ち情報をお届けしたいと思います。

今回は「経営コンサルタント」を生業にする士業たちの違いをお話したいと思います。
もし、「うちの会社もコンサル入れようかな」とお考えの場合は、是非ともご参考になさってください。
御社の抱える課題に対して正しい選択をして頂くために。

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先日、とある研究会に出てきました。
某全国規模の公的支援機関が、事業承継をテーマに四士業を招いて、事例を用いて勉強会をする、というものです。自分もこんなところに招かれるようになったか、と感慨深げに名刺交換していました。

ちなみに招かれた四士業は…

・　税理士
・　会計士
・　弁護士
・　そして中小企業診断士

でした。

各士業2-3名、合計10名程度が同席して、事業承継の事例を元に、経営支援上のポイントや留意点を発表する、というものです。

私が参加したテーブルの事例を簡単に説明するとこんな感じです

◆事例企業

・　オーナー経営者が、自分の会社を後継者に引き継ぎたい。

・　自社株式は全て子供に渡したい（会社の事業には関わっていない、どこかで会社員をしている）

・　社長の座は現在の役員（親族ではなく他人）に。ただし自社株は渡さず、一方で債務の個人保証もさせない。

この事例に対して、各士業の先生方がどんなコメントをしたか。これが今回のポイントです。
「経営コンサルタント」を生業にする皆さんでしたが、本当に観点が違っていて、勉強になりました。

①　税理士

事業承継をテーマにした場合、税理士さんの活躍の場は多いです。
特に資産の承継や親族間での相続、というテーマは税理士さんの専門分野ですよね。

そして今回の事例で税理士先生が指摘していたのは…、

・　自社株の移転と相続の方法が、税法に適しているか

・　節税対策として、ベストな提案か

という事でした。
事業承継を、「資産の引き継ぎ」の視点から捉えての発言でした。「税制」「税法」という言葉がたくさん出ていましたね。

そして、「税法上は適正だが、会社法上どうか？弁護士さん？」という質問もありました。
この辺は、他士業の力を借りるという姿勢でした。

というわけで、御社が節税の対応が必要な場合は、税理士先生にご相談ください。

②　会計士

税理士さんと比べると、より経営に近い視点を持っていました。
キーワードは「コンプライアンス」・「ガバナンス」です。

・　経営が、コンプライアンス上問題がないか。

・　ガバナンス上、社外監査を置くべきか

の視点での指摘が得意です。

また、「M&Aで外部に売却しても良いのでは？」というような前提を変える視点もお持ちです。

一方で、これらは、比較的規模があり体力もある中堅・大企業には必要な視点です。御社が中小・小規模企業であればどこまで必要か、という点を見極める必要はあります。

③　弁護士

「適法」という言葉が多かったのが弁護士先生です。「会社法に適しているか」という発言が目立ちました。

とくに、事業の引継ぎ、事業承継という視点からすると

・自社株の処理が会社法上適法か

という視点での助言が多かったです。
また、この事例では出ませんでしたが、

・　第二会社方式や債権債務の引継ぎ

などでは弁護士の力を借りる場面があります。

一方で、「適法か否か」という法解釈や交渉事が得意分野ですので、それ以外の分野では慎重に見極めて依頼をすることが大切です。

④　中小企業診断士

さて、我らが中小企業診断士です。

こちらは、次回のブログでお話しますね。上述の士業さんたちとは、違いくきっりです。
どうぞお楽しみに。

続きが気になる方は、動画で先行配信しておりますので、是非こちらをご覧ください。

中小経営者のミカタ！
経営コンサルタントに選ぶなら税理士/会計士/弁護士/中小企業診断士（事業承継編）