ものづくり補助で革新性が出せない案件の対応
革新性のない案件が8割
ものづくり補助の支援をしています。この記事を書いている時点では、次回の締切まであと3週間くらいですかね。
この補助金ですが、申請に関して企業の方々からいろいろなお問い合わせを頂きます。
その中で必ず…、
『取り組み内容の革新性が大切です』
と申し上げています。
この『革新性』なのですが、実を言いますと問い合わせ案件のほぼ8割は『革新性に欠ける』案件だったりします（私の場合）。
それでは、革新性に欠ける案件は採択されないのでしょうか？
ちなみに初めて書く方が陥りがちな間違いはこちらからどうぞ。
革新性が打ち出せるか否かは経営の視点次第
例えばこんなケース、製造業の設備投資案件です。
導入したいのはいわゆる汎用機です。設備メーカーのカタログにあって、一般的に誰でもお金さえあれば購入できるものです。
一方で設備投資しますので、自社生産性は上がります（生産性が下がる設備投資をする人はいませんからね）。
これだけ聞くと何の革新性も感じませんよね。
このままの内容で申請すると、ほぼ確実に不採択でしょう。
これは『設備投資』という視点でしか、この案件を語れていないからです。
あなたが小規模事業者の工場長や製造部長ならそれでも仕方ないかもしれません。
でも経営視点で語るなら、はならもっと違う切り口が出せるかもしれませんよね。
経営視点で考える
例えば生産性が上がればコストダウンを顧客に提案できる、その貢献で新しい仕事が取れるとか。
（こうして事例を書くとそのまま申請書に流用する方がおられますが、どうぞそうしてください、なぜならこれだけでは、全く足りませんから）。
こうした『目の前の効果』に留まらず、大きな、長い目で見た経営上の効果を考えた設備投資であることが、重要なのです。
そしてその効果を考え、投資する企業に気づいてもらい、更に成長してもらう事も、補助金を支援する経営コンサルタントの大きな役割です。
幸いな事に、私にご依頼を頂く方はこの点へ共感頂ける方が多く、とてもありがたいです。
そういう方に対して、経営の一助になることを第一に、私は補助金の仕事をしております。
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応援してくださってありがとうございます。
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