値上げが出来ないというお悩み相談に私がする助言
はい、値上げですね。
前回の記事で事業再構築補助金の原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)について書きました。
この補助金でもある通り、原油や物価の高騰に円安が加わって、値上げのニュースがよく利かれるようになりました。
今回はその様な値上げのお話です。
値上げをしたいけれど出来ない
私は公的機関の経営相談窓口に座っております。
公金で賄われている相談窓口ですので、経営者の方は無料で利用できます。
私は中小企業診断士という資格を持つ専門家です。
こうした専門家に無料で相談できるというサービスは経営者にとってメリットがありますので、私の担当だけでも相談件数は年間100件を軽く超えます。
一方で、無料というこれ以下がない低価格で実施していますので、『タダならいいや』という理由で来る方がおられます。
具体的に言うと、ドタキャンする、予約時間を間違える、要予約なのに予約なく訪問してすぐ対応しろという、などです。
ただし、公金で賄われている相談所ですので、値上げ(=事業者さんの自己負担)はできません。
これからも無料で、このような相談者にも対応するしかありません。
値上げで客は離れるか
価格は、顧客が自社から『買う理由』のひとつです。
安いから買う
早いから買う
質が良いから買う
などなど
このように、お客さんは何かを気に入って購入を決めます。
安いから買う、というお客さんに対しては、値上げをすれば客離れを起こします。
自社から買う理由が失われるのですから、当然ですよね。
さて、私がやっている公的機関の経営相談窓口もこれに該当します。
無料相談=安いから来ている
という方が少なからずいるわけです。
そんな無料相談ですが、例えば1回5,000円程度に有料化すると、確実にお客さんは離れていきます。
一方で、相談者はゼロにはなりません。お金を払ってでも相談したい方はいらっしゃいます。
それは、『安いから買う』とは別な理由で相談に来ている方々です。
つまり『値上げで離れていくお客はいるが、そうでないお客もいる』ということになります。
そして、値上げで離れるお客とそうでないお客をどう考えるか、ということが重要になります。
詳しくは次回の記事でお話します。
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