事業再構築補助金 原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
はい、事業再構築補助金です。
令和4年度に行われる第6回公募（6月30日）の候補要領はもう発表になっています。
昨年度と比較して、新しい枠が増えていますので（以下）、締切当日はサーバーアクセスが集中するかもしれません。
応募枠（5月16日現在）
通常枠
大規模賃金引上枠
回復・再生応援枠
最低賃金枠
グリーン成長枠
サーバーの混雑でひどい目に合いたくない方は、是非締切前日までの申請を意識してみて下さい。
そして、これらに加えて、2022年に5月17日に成立予定の補正予算で、以下の枠が加わります。
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）が追加予定です。
これは今般の物資の価格高騰を受けての追加措置です。
補助額補助率と主な要件は以下です。
引用元：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf
この新枠の設定に加えて加点措置も行われる、との事ですので、緊急対策枠以外に申請する場合でも、この売上減少要件を満たすと加点の可能性があります。
申請される方は、この売上減少要件を是非確認してください。
ちょっと余談
ただし、なかなか難しい要件な様に感じます。
と言いますのは、『原油価格・物価高騰等緊急対策』ですが、『売上減少が要件』なので。
『仕入金額上昇』が要件なら原因と結果の関連性が分かりやすいのです。
しかし売上減少だと、原因（原油価格・物価高騰）と結果（売上減少）の関連性がイマイチよくわかりませんよね。
一方で『仕入金額上昇をどのように証明するのか』という難しさもあります。
ですので『売上減少』という要件に落ち着いた、と私は考えました。
変化に柔軟に対応する
ともあれ、企業は変化に対応することが重要です。
新設された原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）に関連して加点措置も行われる、とのことですので、次回申請をお考えの方はこうした公募要項の変化に対応して、次の締切に申請することが重要になります。
そのためには、何はともあれ情報収集です。
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）を含んだ公募要領は、補正予算成立後に発表されます（そのはずです）。
補正予算成立予定は5月17日ですから、それ以降の公募要領更新を注視しましょう。
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